アメリカ社会の分断
アメリカの歴史を振り返ると、ピューリタンが１６２０年メイフラワー号に乗って、宗教的自由を求めてやってきた。その後、先住のカトリックやインディアンと闘いながら西へ、西へと勢力を伸ばて行った。その後、労働力不足を補うため、インディアンやアフリカの黒人を奴隷として使っていく。多民族国家となる道筋をつけた植民地活動も盛んになり、イギリス人によるニューイングランド、フランス人によるルイジアナ、デラウエアにはスエーデン人、フロリダにはスペイン人が移住。今日でもアメリカには１１の文化圏があると言われ、一枚岩ではない。その中で、政治・経済の中心となっていたのは、ヨーロッパ系の白人だった。WASP《White Anglo-Saxon Protestant》とは、アングロサクソン系の白人でプロテスタント教徒である初期移民の子孫たち。つまり、アメリカ社会の主流をなした白人集団と多民族、多文化をもたらした移民達との集団があり、２つの流れはもともとあったのだ。歴史的には、白人優位主義で黒人を否定するKKKの活動などもあった。最近は反対勢力としての、BLM(Black Lives Matter)などがあり、２つの潮流の対立が、今回の選挙で噴出してきた感がある。
両陣営の過激派
最近、比較的中道だった民主党に過激左翼派が加勢してきている。BLMで蜂起したアンティファ（左翼系アンチファシズム）は警察権力の剥奪を訴え、暴動を起こし、基本的にはアメリカの伝統的価値観を破壊する流れを作っている。ヴァージニア州シャーロッツビルでは2017年8月12日と13日、南北戦争の南軍司令官リー将軍の銅像撤去に反対する白人至上主義者のデモ隊と、これに抗議する極左団体アンティファが衝突し、3名の死者を出した。これに対して、保守派もQアノン（Qという匿名でSNSに保守的価値観を掲げ、闇の世界の陰謀よりアメリカを救うトランプ大統領を救世主として賞賛している。）や保守系自衛団ミリシアがおり、今回の選挙はどちらが勝っても、その後、暴動騒ぎが起きる可能性が大きい。社会的分断は実力行使になる可能性が大だ。アメリカでは銃を持つことは合法的であり、軍隊とは別に町々に武装した自衛団がいる。暴動を恐れ銃を購入する一般市民も増えているという。７５％の国民が暴動が起きると考えているという数字もある。これはもう南北戦争前夜、内乱だという専門家もいるくらいだ。
アメリカのリベラル化
ここ４０年くらいで、アメリカ社会は急速にリベラル化している。６０年代には退廃的なヒッピーの麻薬文化、東洋思想のTrancendental Meditation(TM)などがロックと共に流行った。同時に性の乱れも広がった。そのうち、公立学校での祈りが禁止され、十戒を掲げることも禁止、クリスマスも祝えなくなった。クリスマスではなく、「ハッピーホリデイ」と言わなければならず、キリスト教色は抜かれてきている。そして、ポリティカルコレクトネス、すなわち個人の権利を推進することが行き過ぎた平等主義となり、男女の区別さえ撤廃しようとの動きがある。同時にLGBTをライフスタイルとして容認し、同性婚を容認の方向に向かっている。
大手メディア、大手IT企業、ハリウッド映画や音楽業界、学界はこれを推進し、反キリスト的になっている。大学教授の大半はリベラルで、当然、学生達も社会主義思想に傾いてきている。社会主義思想のサンダースは若者に圧倒的な人気があった。バイデンが当選すれば、そこでお払い箱で、左派が政策を乗っ取るのではとの声もある。
リベラル思想は具体的には・・
● 伝統的家庭観、結婚観の再考。
● 妊娠中絶容認（女性の権利保障と性の自由化）
● 多様性社会 （実のところは、反キリスト的価値観と偏向メディア）
● 同性婚推進（性の再定義、聖書的「性」の否定）
● ポリティカルコレクトネス（男女の差別廃止から区別廃止へ）
● 国家権威の解体（警察など）と共産主義、無政府主義的指向
● 麻薬・売春の合法化や囚人の解放
を推進している。しかし、これは聖書の価値観とは違う。聖書的価値観から引き離そうとする力を感じる。この方向では国は崩壊する。サタン的な闇の力を感じざるを得ない。
バイデンが勝ち、上院、下院が民主党多数となると、次にはCourt Packing （最高裁判事の数を増やす）を推し進めるだろう。そうなるとリベラル系の判事が多くなり、上記のようなリベラル的価値が優先されることになる。そして、国の形が変えられていく。確実にアメリカは違う国になってゆくだろう。歴史的にリベラル勢力は必ず聖書を信じるクリスチャンをターゲットに攻撃を始める。
不法の秘密は働いている？
そういったリベラル思想の裏には世界統一政府を目指す、闇の勢力（Deep States）が働いていると見る人もいる。元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏など、その一人だ。実際、ユダヤ系国際金融資本家のジョージ・ソロスがBLMを資金援助していることが明らかになった。反政府運動というのは必ず、黒幕の資金提供者がいるのだ。そうでなければ続かない。純粋に人種差別撤廃に向かって参加、運動している人もいるだろう。しかし、黒幕はそれらを利用するのだ。BLMは３名のマルクス主義者によって始められたが、その一人の女性は「自分は訓練を受けたマルキスト」だと告白している。
ソロスは選挙後も極左運動家に資金を提供し続ける構えだ。全米で暴動が起きるかも知れない。これと闘っているのが元ニューヨーク市長で現在トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーノだ。彼はTV番組で「私を狙っているのはソロスだ。」と身の危険を訴えている。マルクス主義者の理論では「国家は悪であり、伝統ごと国家を潰すことが善。暴力革命で国家という悪を滅ぼす。」ということになる。世界統一政府を目指すグローバリストにとっては「アメリカファースト」は邪魔だということになる。
日本でも太平洋戦争開戦前、ロシアのコミンテルン（国際共産主義拡散運動）の資金を得て、当時の近衛文麿首相のブレーンとして入り込んだ尾崎秀実（ロシアのスパイ、ゾルゲの仲間）などがおり、日米開戦を煽ったとされている。敗戦直後の日本には社会主義、共産主義勢力が強まった。今、アメリカで起こっていることは、人種差別や格差是正の問題をチャンスとして利用し、共鳴者を募り、共産主義思想に導き、既存国家を破壊する、伝統的価値観を破壊するそんな闇の力を感じざるを得ない。その後に世界覇権を狙う者達が権力を握るようになるのか？
ベルリンの壁が壊され、共産主義は壊滅的になり、もはや中国だけが唯一の共産主義国となった。そして経済協力をし、中国を国際社会におびき出せば、そのうち民主主義国家になってゆくだろうとの思惑でアメリカもオープンに留学生などを受け入れていたが、どうも雲行きが変わってきた。中国は共産主義のまま軍力、経済力をつけ覇権国家となり周辺諸国を悩ませている。これにはっきりNOを突きつけたのがトランプ大統領だった。
民主党政権は社会保障、弱者救済を打ち出しているが、結局、それを行うため、大きな政府、大きな権力となる。そして監視社会、支配社会になってゆく懸念がある。実際、格差をなくし労働者の社会を作ろうとした共産主義「中国」では監視が強まり、一部豊かになった者はいるが、貧富の差が広がり、党幹部に権力が集中している。グローバリストのディープステーツや極左グループに囲まれたバイデン氏が大統領になって、対「中国」で強硬策を取れるのか？ズルズルとアメリカは中国化するのではないか？そして、それは人ごとではなく、日本もそのような影響を少なからず受けることになる。
すでに日本でもデジタル、キャッシュレス社会に向けて動いている。それは便利である共に監視社会への道でもある。最終的に誰がそのビッグデーターをコントロールするのか？今後さらなるパンデミックや異常気象による飢饉、自然災害のゆえに、グローバルに問題を処置していくことが求められてゆく。「陰謀論」と一笑する人もいるだろう。しかし、「必要」や「便利」の名の下に、世界統一政府に向けての「不法の秘密」は始まっているのではないか？（IIテサロニケ２：７）
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意味ある人間関係と祈りで広がるキリスト中心のコミュニティ
東京メトロ・コミュニティ
Tokyo Metro Community (TMC)
執筆者：栗原一芳
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