「この国のために祈るシリーズ」
いつの時点の９条を守るのか？
改憲か護憲かという粗い議論は意味がありません。もう少し、中身を見て行きましょう。
まず、９条はいつの９条の話しかです。ご存知のように９条制定直後は、マッカーサーも吉田首相も「自衛戦争を含む戦争放棄」で全く軍隊を持たないという解釈でした。吉田は「先の戦争も自衛という名で始まった」とも言っています。もちろん戦争直後で７年は占領下だったので、米軍が駐屯し、海外からの侵略行為などあれば、米軍が対処した訳でしょう。
しかし、朝鮮戦争勃発時に、GHQはいわゆる「逆コース」をたどり、日本に再軍備を迫った訳です。吉田首相は玩として拒否。結局、警察予備隊という型になりました。が、その後それが保安隊、そして今の自衛隊になっています。そして、サンフランシスコ講和条約以降、独立国家なのだから自衛権はあるだろうとの解釈に立ち、最小限の武力は装備しようとなった訳です。いわゆる自衛隊合憲説です。しかし、自衛隊とは名ばかりで誰もが陸海空軍を持っている事を否定できないほど強大な軍備を備えるようになっているし、米軍との共同訓練もやっている訳です。防衛予算は４．６兆円で世界５位。今では警察予備隊とは似ても似つかない立派なJapanese army（外国ではそう呼ばれている）になっているのです。さて、論点を明確にするため、あえて２つの極論を出してみましょう。
１．絶対平和主義—オリジナル９条
９条制定直後の純粋解釈に立ち、自衛戦争含め、戦争の放棄と軍隊の不所持を貫く。すなわち、国との紛争を外交努力のみで解決せんとする。これをするには、７０年代の社会党の言っていた「非武装中立、全方位外交」をやるしかありません。さらに、純粋に軍隊を所持しないと言うなら、米軍の駐屯も認められない事になります。そうしないと自己矛盾になります。実は９条で軍の不所持を言っていながら今のいままで、米軍という「軍」を国内に置き、それで近隣諸国との軍備バランスをとっているのが事実です。沖縄への負担を無くすためにも完全なる軍の放棄をしなければならなくなります。しかし、そこまでの「外交力」が今の日本にあるのか？そこまでの国際的信頼が日本にあるのか？ 攻め込まれたらどうするのか？日米同盟に頼ったままの「ずるい９条」なのかという問題が残ります。非武装中立は、軍を持つより覚悟がいるでしょうね。国民全体が死ぬ覚悟で立ち上がらない限りできないでしょう。あまりに理想的にも思えます。ただ、これを死ぬ覚悟で貫けば、それはそれで、世界からの尊敬を受ける事、間違いないでしょう。
２．改憲＝フツーの国＝国防軍
朝鮮戦争後、サンフランシスコ条約後の９条。すなわち自衛隊合憲説に立つ場合。この場合、名前はともあれ、「武力」を保持しているのだから、そして、自衛隊の海外派遣など、９条の拡大解釈は限界にきているので、いっそう、「国防軍」と明記し、そのように機能させるか？事実、自衛隊合憲説は、非常に中途半端なのです。あくまで自衛隊は拡大警察なので、できることが限られています。戦場で戦う軍隊ルールで動けないのです。専守防衛で本当に日本が守れるのかという問題もあります？北がミサイルを発射すれば１０数分で着弾するわけですから、「みなし防衛」をしないと間に合いません。しかし、そうすると先制攻撃になり戦争を仕掛けることに繋がります。また、海外に邦人がいるし、連携国のパートナーは世界のあらゆるところに広がってゆくので、どうしても「集団的自衛権」という考えが出てきます。他の国の若者は戦場で命をかけて戦っているのに、日本は「金」だけ出せばいいのか？という批判も出てくるでしょう。
ただ、国防軍にすると、いずれは少子化の中で、徴兵制にせざるを得なくなる。あるいは格差社会でワーキングプアや無職の若者の就職口としての軍。そして、精神的支柱として「靖国、国体、天皇」がまた顔を出す。軍備を持っていれば使いたくなる。そういう訳で、この路線、いずれは、改憲、集団的自衛権へと移行せざるを得ないのではと思います。朝鮮戦争以降、すでに９条は「あいまい」な路線を進み始めました。いまの強大な自衛隊（武力装備）が、その到達したところです。「あいまいさ」を無くしたいなら「国防軍」にするしかありません。完全独立国家として軍隊を持ち、米軍の国外撤去。アメリカと対等にパートナーを結び、世界の警察として国連の要請のもと、兵士の海外派遣もいとわない。やるなら、そうするしかありません。自衛のための軍隊を持つと憲法に明記すれば、解釈上はすっきりします。
３つ目のチョイスがあるとすれば、あえて「あいまい」をキープする。私が感じているところは、多くの護憲派は実はこの立場ではないかということです。自衛隊は残したい。自衛の武力はキープしたい。日米安保も残したい。なんとか、このままで行けるなら・・・ただ、この立場の担保は米軍の駐屯です。このチョイスにいるかぎり、米軍駐屯問題は解決できません。う〜ん、難しいですね。簡単には答えが出ません。
９条チョイス 要約すると・・・
１）独立、丸腰 オリジナル９条 非武装中立全方位外交
理想だが、国民全体の覚悟が必要。その段階ではないので現実的ではないし、危険。
実際、全く中立はありえるのか？
２）反米独立 武装 自立
アメリカを敵にまわすのは賢くない。とくに、中国、韓国との仲が冷えている中、ア
メリカとも疎遠になるのは危険。アメリカ軍が駐屯するという防衛戦略としての意
味。そもそも日本だけで自国が守れるのか？
３）親米 武装 国防軍 日米同等パートナー 集団的自衛権行使
安倍内閣の方向性。理論的にわかりやすい。一体化した日米軍事演習はアメリカの意
向にも沿うのだろう。ただ、９条改憲についてはアメリカでも賛否あるようだ。日本
の軍事大国化は「警戒」と受け取られるだろう。アジア諸国との緊張も高まる。ま
た、この路線を突き進むと憲法９条の精神は生かされなくなる。戦争できる「フツー
の国」になるから。そして、当然、海外での戦争に巻き込まれる。集団的自衛権が進
めば、アメリカの敵は日本の敵となり、日本がテロも含めて攻撃されやすくなる。こ
の路線を進むと自衛隊で留まれるのかが問われる。段階を踏み、やがて、「国防軍」
ということになるだろう。法学者によると、今の安倍政権の解釈改憲による集団的自
衛権の行使は違憲だという。やるなら正々堂々と改憲しかない。軍は以前のような天
皇の統帥権のもとではなく、シビリアンコントロールが効くようにするだろうが、緊
急事態時には国会を開いているヒマはないので総理大臣がリーダーシップを取ること
になる。
４）親米、自衛隊 自衛のみ — 現状維持
現在の憲法解釈では自衛権はあり、自衛隊は合憲。ただし、集団的自衛権は行使でき
ない。（海外での戦闘活動に参加できない）日米安保を重視が前提。自衛のみの戦
力。海外派遣は平和目的のみ。ただし、このチョイスも課題が山積している。現在の
自衛隊、ハードは軍でも、ソフトが警察。自衛隊法改正で実践に則したものにする必
要あり。（ある時期までは戦車も道路交通法により、赤信号で停止しなければならな
かった。）さらに考えるべき事として、ミサイル攻撃などを考慮すると、国防は専守
防衛だけでいいのか？領域侵犯に関して毅然とした武力威嚇ができるようにすべきで
はないか？ 現在では領域侵犯されても攻撃を受けない限り、スピーカーで警告する
だけ。米軍が駐屯し続けるなら、日米地位協定の見直しも必要。沖縄への負担をどう
する？ 安保あっての自衛隊なので、アメリカ軍が撤退した場合、どうするか？
（フィリピンでは米軍が一端撤退したが、その後、中国の領海進出の脅威が高まり米
軍の再駐屯を要請したという経緯がある。）米軍が日本を去れば、軍事勢力バランス
は大きく崩れ、中国が進出することは確かだろう。また、海外での邦人救出に武力は
使えないのか？などなど
ところで、安倍首相の「戦後レジームの脱却」はGHQ占領前の「大日本帝国」に戻ることをイメージしているように思えて仕方ないのです。多くの右派の人は、日本の主権独立を願いつつも、アメリカの支配下から抜け出せない屈折した思いがあるようです。「戦争のできる国へ安倍政権の正体」（斉藤貴男著 朝日新書）の中でこの思いをうまく表現しています。
「従軍慰安婦の問題をはじめ、安倍首相が韓国や中国の人々にことさらに居丈高な態度を取りたがるのも、この文脈で理解できるように思われる。全国戦没者追悼式で、＜不戦の誓い＞を敢えて省略したのも、天皇や日の丸、君が代に拘り続ける態度も同様だ。日本の保守政治家の骨の随まで染み付いた屈辱が、だからといって（アメリカへの）反発を許されない分だけ、日本よりも遅れていると思い込んでいる相手に対する蔑視となって顕われる。＜積極的平和主義＞などという美辞麗句で飾ってみても、所詮は米国の超一流への属国への道でしかない現実を熟知しているから、＜衛星プチ＞の形容詞の伴わなかった大日本帝国時代のしかも、己の一族が率いた輝かしい栄光に酔いしれたがる」（p２３３）
どうしても、「天皇」「靖国」「国体」「愛国」という大日本帝国に回帰してゆくのです。それでありながら、かつての敵であり、日本を負かせた国であるアメリカにしっぽを振る「親米愛国」という歪んだ心理になっているという訳です。
「東アジアで緊張が高まっている」と訴える安倍首相は、靖国に拘り、自ら靖国参拝を強行して緊張を高めている張本人だという皮肉。それに対してアメリカが「失望した」と言っている限り、９条の改憲など許してもらえないでしょうね。それで、急に改憲ではなく、「解釈改憲」を言い出した感がありますね。
解釈改憲は限界にきている？
護憲派の人も、国防戦略はシリアスに考えなければならないと思います。日本の領土が侵犯される可能性はゼロではないのですから。そんな中、自衛隊の海外派遣や次にくる集団的自衛権など、もう解釈改憲は限界にきているという見解もあります。つまり現実と、もともとの憲法の精神の乖離が大きくなって来ていると。もともと吉田首相はまったくの非武装、つまり自衛権の発動としての戦争、また交戦権も放棄するとしていた訳です。（少なくも憲法制定時は）実態が法と乖離している今、選択としては、戦争直後の９条制定の精神に戻って、非武装、非戦をつらぬくか、改憲して、自衛のための軍隊を持つと明記するかとなるのです。陸海空軍を保持せずと言っても、すでに自衛隊はそれらを持っている訳です。解釈改憲で自衛隊は合憲ということになっています。ただどの程度なら合憲なのかあいまいです。また、９条に守られて来たと言っても、実は、日米安保があり、国内に正式な「軍隊」であるアメリカ軍の基地を置いていたことが、今まで日本が攻撃されなかった大きな要因でしょう。つまり、日本は、国内にアメリカ軍という「軍隊」を持っているのです。「軍隊は持っていませんよ」というのは矛盾になってしまいます。
比類なき平和憲法９条を絶対平和主義のコンテキストで言うのなら、米軍も自衛隊も国内に置いてはいけないことになります。軍隊が無ければ戦争もできない訳です。しかし、今の護憲派の人達は本当に「丸腰し非武装」をする覚悟で言っているのでしょうか？丸腰のまま、唯一の被爆国として世界に非戦メッセージを強烈に発信してゆく。国民がその覚悟で立ち上がるなら、それはそれで立派な事だとは思いますが、しかし、国民の多くも「丸腰」でいいとは思っていないでしょう。
護憲の場合は日米同盟をどうするか、沖縄に負担をかけたままでいいのか、アメリカ一辺倒の安保でいいのかが問われます。世界でのアメリカの立ち位置は変化しています。
中国の「尖閣占領」、北朝鮮からの「本土攻撃」があった場合は自衛隊が出動するのが当然でしょう。独立国として自分の国は自分で守るのは当然だからです。それは個別的自衛権の範囲です。そして同盟を組んでいるアメリカが援護することはあり得るでしょう。アジアで緊張が高まっているから集団的自衛権という話では無いのです。この辺の整理が必要です。
憲法改正（現、内閣は解釈改憲でやろうとしていますが・・）され、集団的自衛権が行使されれば、戦争に巻き込まれ、日本の兵士も相手国の兵士の命も失われる可能性があるのです。外国の戦場に加わる訳ですから。日米同盟の上の集団的自衛権となればアメリカの戦争に巻き込まれます。先日の化学兵器疑惑のシリア攻撃に関しては同盟国のイギリスが降りてしまい、早くから支持を打ち出していた日本がフライングのようになってしまいました。日本が英国と同じ立場ならNOと言えたか心配です。また、戦死者が出れば、戦没者慰霊、すなわち靖国問題が出てきます。また退役軍人のケアや経費。アメリカでは、このための年間予算が９兆円！です。そういった側面は議論されていません。
現実的護憲派の提案は、１。米国オンリーの軍事同盟関係を見直す。２。支援と投資で世界の諸国との友好関係を積極的に築く。３。戦争を起こさせない関係つくりに努める。敵がいなければ戦争はない。中国が脅威ならば、だからこそ緊張感を高める方向ではなく、友好を築く。当然、閣僚の靖国参拝はしない。４。軍備の拡張より、世界の情報通になること。インテリジェンス（国家的決断をするときの有効情報）を強めること。５。「大日本帝国」への回帰ではなく、偏狭なナショナリズムから解放されて、地球村の一国として新しい価値観で未来の日本像を描いてゆくこと。などでしょうか。
最後に、小海キリスト教会の水草修治先生が示された「私たちが9条を失う時」のポイントを紹介しておきます。
「解釈改憲」よってであれ、本格的改憲によってであれ、憲法９条を失う時、私たちの国には具体的に何が起こるだろうか。
（１） ９条を失うと、格差社会のなかで職にありつけない若者たちが自衛隊（国防軍）
に就職し、戦場で「敵」を殺し「敵」に殺されることになる。
米国ではベトナム戦争後、徴兵制はやめた。その代わり、２０―３０歳代の「ワ
ーキングプア」を政策的につくりだすことによって、彼らを兵士としてリクルー
トしている。米国では軍隊が高校にリクルートにやって来て、軍隊に行けば退役
後、奨学金や就職の世話をするといって宣伝している。しかし、その約束はしば
しば空手形に終わる。戦死するか、戦死しなくても、戦地で心的外傷PTSDを負
って人格が破壊され、ある人たちは自殺してしまうからである。
（２） ９条を失うと、戦死者を祀るために靖国神社・護国神社が息を吹き返し、憲法
２０条（政教分離・信教の自由）は有名無実となる。
「国が戦死者を顕彰しないで、だれが戦争に行くものか」と中曽根総理が言った
とおり。戦死者が出れば靖国神社に戦死者を祀るべきだという世論が支配的に
なり、靖国国家護持という動きになろう。そして政教分離・信教の自由はない
がしろにされる。
（３）９条を失うと、人道支援に出かけている医師・ボランティア・駐在員たちが信用
を失い危険な目にあうことになる。
「９条があるから、海外では、これまで絶対に、銃を撃たなかった日本。それが、
ほんとうの日本の強味なんですよ。具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕
らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。危険だと
言われる地域で活動していると、その９条のありがたさを、つくづく感じるんで
す。日本は、その９条にのっとった行動をしてきた。だから、アフガンでも中東
でも、いまでも親近感を持たれている。これを、外交の基礎にするべきだと、僕
は強く思います。」（中村哲 アフガニスタンで、水源確保事業など、現地での
支援活動を続ける中村医師の言葉）危険な目にあうのは、医師・ボランティアだ
けでなく、海外駐在員も同じである。首相は海外に住む国民を守るというが、か
えって危険な目にあわせることになる。ちなみに、紛争時には自衛隊機は邦人保
護のために海外に出動できるとすでに自衛隊法に定められている。
（４）９条を失うと、日本国内でもテロの恐怖に怯えて生活しなければならなくなる。
米国社会、英国社会はテロに怯えながら生活をしている。たとえ戦場が遠くにあ
っても、グローバル化した現代ではテロリストは国内に入ってきて防ぎようがな
い。今、私たちがさほどテロに怯えた生活をしないでよいのは、日本の自衛隊が
９条に制約されて敵を撃つことをしないからである。だが、米国の戦争に加担す
る姿勢を小泉時代に見せたときから、日本は中東・中近東の人々からの信用を失
いつつあって、海外で日本人もターゲットにされるようになっている。９条を失
って、本格的に米国の戦争に加担するようになれば、日本国内でテロが起こるこ
とは必然である。
（５）９条を失うと、PTSDで苦しむ帰還兵の差別と犯罪と自殺が増える。
ベトナム戦争後、米国社会の深刻な問題は、戦地で心的外傷（PTSD）を負った
帰還兵の問題である。数年前戦死者よりも、帰還兵の自殺者のほうが多くなった
という報道に触れた。戦場は、殺人、強盗、破壊工作といったことが賞賛される
という倒錯した価値観がある。帰国したとたん、それらが犯罪とされるので不適
応を起こす。あたりまえのことである。人は、もともと隣人とともに生きるもの
として作られているので、隣人を憎み殺すとき精神はおかしくなる。
（６）９条を失うと、日本国内での警察の取り締まりなどが厳しくなる
テロリストを警戒して、警察官僚・公安官僚はいろめきたって、国民を保護する
という名目でますます法律をたくさんつくり出すことになる。ひとつ事件があれ
ば、スパイ防止法、共謀罪を取り締まる法律などは世論が後押しして、さっさと
決められてしまう。そして、日本人は思想信条の自由、集会結社の自由、信教の
自由、言論出版の自由といった基本的人権を自ら放棄することになる。
（７）９条を失うと、戦争中毒になる
経団連所属団体など軍需産業によって一時的に景気がよくなり、軍需産業頼みの
国家経済となっていく。ところが、兵器は戦争がないと消耗しないから、１０年
ごとに「在庫一掃セール」としての戦争をしなければならなくなる。財界は戦争
をするように政府に圧力をかける。つまり、戦争依存症状態に陥ってしまう。米
国はまさにその典型。
いかがですか？ 論点がはっきりしましたか？ 国民投票になった時、我々クリスチャンにも１票の責任があります。「知らなかった」では遅すぎます。
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祈り課題
１．関心を持ちましょう。安倍内閣の動きを注視し、祈りましょう。
２．偏狭なナショナリズムではなく、隣人愛に生きる日本であるよう。
３．緊張への対処だけでなく、「平和構築」を視野に入れた国防戦略のため。
４．どんな名目でも戦争にならないよう。犠牲者が出ないよう。
５． ９条を守るにしても現実いろいろな課題があります。
９条を念仏にするのではなく、１つ１つの課題に誠実に取り組んで行けるよう。
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「わたしがこの国を滅ぼさないように、わたしは、この国のために、わたしの前で石垣を築き、破れ口を修復するものを彼らの間に探し求めたが、見つからなかった。」
（エゼキエル２２：３０）
シングルイシューのセミプロ化。ここでもクリスチャンの関与する場があります。この記事を契機に関心を持って頂ければ幸いです。
お薦め本
「日本は戦争をするのか？—集団的自衛権と自衛隊」 半田滋 岩波新書
「憲法が変わっても戦争にならない？」 高橋哲哉 斉藤貴男 ちくま文庫
「集団的自衛権の深層」 松竹伸幸 平凡社
「平和構築と何か」 山田満 平凡社新書
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御心が天になるごとく、地にも成りますように。
For His Kingdom
Tokyo Metro Community (TMC)
今回、福島第一原発事故では「想定外の津波」が問題視されているが、ここで注目したいのは、刈羽原発では津波の被害はなかったが激震により変圧器火災が起ったという事実。実は東日本大震災では青森県東通り、宮城県女川、福島第一第二、それに東海村第二原発で震度６を観測。その５つの原発すべてで事故が起っていることだ。津波の被害はそのうち１つ。あと４つの原発は激震で事故が起っている。４カ所で電源を失い、１カ所で爆発ということだ。以前に起った刈羽原発事故、志賀原発事故を含むと日本の原発は震度６以上で１００％事故が発生したことになる。
